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再び流行の兆し?不適切行為のSNS投稿

2016年06月29日

最近、「バカッター」などと呼ばれることもある、不適切行為を撮影した画像や動画をSNS上に投稿し、炎上を招いてしまうという事例が増加傾向にあります。

こうした事例は、2013年頃に特に多く見られた事例ですが、ここ数ヶ月ほど、再び事例が増えるようになっています。

今回は、こうした事例が再び起こってしまう原因を考えます。

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なぜ、再流行?

動画を投稿することがかつてよりも容易になり、SNS上での表現手段が増えた

以前に「バカッター」が流行した際は、文字による投稿や、画像によるものがほとんどでした。最近の炎上事例では、動画の投稿による炎上事例が増加しています。

直近の事例では、某大学のサークルが、スーパーマーケット内で集団で踊るという行為を動画投稿したところ、非常識な迷惑行為であると炎上を引き起こしてしまいました。

以前から、YouTubeなどの動画サイトを用いて動画をインターネット上に投稿することはもちろん可能でしたが、現在はTwitterの公式機能として、気軽に動画を投稿することができたり、6秒動画サービスのVineや、画像系のSNSサービスであるInstagramでも簡単に動画を投稿することができるようになるなど、動画投稿の心理的ハードルが飛躍的に下がっていることが、再流行の原因として考えられます。

Twitterは先日、これまで30秒以内だった動画の投稿機能を140秒までと大幅に拡大するなど、動画機能を強化する施策を打ち出しており、今後こうした事例がさらに増加することが予想されます。

かつての、「炎上」を見ていない世代がSNSを利用し始めた

不適切行為の投稿は、かつてネットニュース等で大きく話題となり、投稿者の炎上の顛末をネットニュースなどで知った人々が増えたこともあり、一時的に下火になっていました。

しかしながら、こうした炎上が頻発していた2013年前後からまた時間が経過し、当時の炎上騒ぎを知らず、そういった行為の社会的反響、代償がどのようなものか認識の不十分な若年層のネットユーザーが増えたことも、不適切行為の投稿の「再ブーム」原因として考えられるでしょう。

ソーシャルメディアポリシーも、アップデートを

近年では、ソーシャルメディアの投稿などに関するルールを社員向けに定めた、ソーシャルメディアポリシーを策定している企業も増えてきました。

しかし、当然ながらソーシャルメディアは発展を続けており、動画投稿に関するルールなど、設定当時のものでは対応できない事例も出てきているように思えます。

ソーシャルメディアポリシーを設定している企業でも、これを機に、自社のソーシャルメディアポリシーが2016年現在のソーシャルメディアの現状に適合したものであるか、今一度見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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