デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

わずか数時間で本名・住所・勤務先が特定される!あなたの個人情報は本当に大丈夫ですか?

2015年11月02日

ネット炎上時によく行われるのが、「本人の特定」。匿名でSNSを利用していても様々な情報の組み合わせで本人の個人情報まで特定されてしまいます。

ここでは、実際に起きた事例を時系列で整理し、どのような情報が本人の特定につながるかを見ていきましょう。

ネット炎上すると行われる本人の特定とは

不適切発言、不適切行為によってネットが炎上すると「本人の特定」が行われます。これは匿名でSNSを利用している一般人が炎上したケースの際がほとんどです。本人を特定すると、顔写真や住所、勤務先などがネット上のあらゆる場所に掲載され、最悪の場合、クレームの電話がかかってきたり、勤務先に問合せが行われます。

また、その目的は、「正義感」から生じている場合が多いです。不適切な発言や行為があった本人を吊し上げ、内容がかなり悪質であるものや、倫理に著しく背くものについては、合格や内定の取り消し、懲戒処分などの処罰を求め、社会的な制裁を加えることを目的としています。

炎上から2時間で本人が特定されてしまったケース

匿名でSNSを利用していたにも関わらず、炎上からわずか2時間で、本名・出身高校・大学・学部・入学年度・アルバイト先・アルバイト先店舗までが特定されてしまったケースがあります。

2011年、とある女子大生が自身のアルバイト先に芸能人がカップルで来店した旨をTwitter上で投稿し、炎上しました。時系列でみていくと次のようになります。

22:50  Twitterに問題となったツイートを投稿

 ↓

2:40  拡散記事が作成

 ↓

4:20  本人が特定され、個人情報がネット上に出回る

本名を使用せず匿名でツイートしていたにも関わらず、いったいどのようにして個人が特定されたのでしょうか。こちらも順を追って解説していきます。

2:40 Twitterプロフィールから大学・学部を確認(プロフィール欄に記載)

3:07 Twitterの登録リストから出身高校が女子学院であることを確認

3:13 アカウントが「tkng」であることから苗字が「徳永」「竹永」に類推

3:15 類推された苗字からmixiアカウントが確認

    さらにmixiの参加コミュニティから予備校名、大学名、入学年度が確認

3:15 Twippleの写真からWホテル内でアルバイトをしていることが確認

3:17 Google検索で大学・氏名を検索し、洋弓部に所属していることを確認

3:36 過去のツイート「22階から見る景色」

   「忙しかった。そんなに高級鉄板焼きが食べたいか」から、

    Wホテル22階にある高級鉄板焼店が検索され、勤務先が「恵比寿」で

    あることが確認

3:57 Facebookアカウントが発見され、顔写真が拡散される

このように、複数のSNS、インターネット上の情報を組み合わせることで本人が数時間で特定されます。個人情報を掲載していないつもりでも、たとえば「丸の内線一本で会社まで行けるけどいつも混んでてつらい」といった内容から勤務先や住所が丸の内線沿線にあると類推されてしまいます。ほんの些細な投稿内容や画像でも、複合的に組み合わせることでプロファイルされてしまうということを念頭に置いておく必要があります。

一度炎上した記事の削除は極めて困難

上の事件は炎上当初から4年以上が経過していますが、本人の名前で検索すると未だに事件の詳細が事細かにあがってきます。一度炎上し、作成された拡散記事は簡単には削除できないということも理解しておくことが重要でしょう。

エルテスでは炎上が起きないようにするための研修、セミナーをはじめ、万一炎上した際のコンサルティング等様々なサービスを提供しています。お気軽にお問合せください。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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