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「2015年炎上総集編」を発表!今年多かった炎上とは?

2015年12月24日

株式会社エルテスでは、当社保有の「炎上データベース」をもとに2015年の炎上についてまとめた「2015年炎上総集編」を発表しました。

総集編で今年の炎上を振り返り、来年備えるべきこととはなんでしょうか?

炎上件数は昨年を上回り、「安保法案」「オリンピック」など重大ニュース関連がTOP5に浮上

月間炎上件数はいずれの月でも昨年を上回りました(表1)。今月は12月21日時点で81件を記録しており、SNSなどインターネット利用時間の長い連休は炎上件数が増えやすい傾向にあることを踏まえると、連休(年末年始)が控えていることから、2015年12月の炎上件数は今年最大になることが予測されます。

炎上ジャンルとして多かったのは、「異物混入」「安保法案」「オリンピック関連」「情報漏洩」「バイトテロ」で、安保法案やオリンピックなど今年の重大ニュースに付随するものもあれば、バイトテロによる炎上などここ数年で多く発生しているものもありました。

月間炎上数の推移

さらなる炎上が予測される「情報漏洩」

中でも、「情報漏洩」に関する炎上は以前から頻発していましたが、マイナンバー制度の導入にあたって国民全体の情報漏洩の取扱いに対する視線はより厳しいものとなっており、制度開始の来年はさらに多く炎上が発生することが予想されます。

 悪ふざけで社外秘情報をSNSに投稿して炎上したり、公開範囲の設定ミスで炎上するケースや、最近では画像への「写りこみ」が発生源となることが多いです。「写りこみ」とは、職場や家庭で何気なく撮影し、SNSへ投稿した画像の中に、偶然機密情報が写りこむことを指します。カメラ画質の向上により、以前では拡大すると粗くて読めなかったものも、解読可能になってきたことが要因です。

 また、上記のような「過失」による炎上だけではありません。アメリカではマイナンバーにあたる「社会保障番号」が闇市場で1つあたり約30ドルで売買しているとされています。マイナンバーは現時点では社会保障・税・災害対策にのみ使用されますが、将来的には預金口座等に紐づけることも検討されており、闇市場においては非常に価値の高いものと言えます。その場合、「故意」による漏洩、すなわち内部不正も見逃してはなりません。内部不正対策として、デバイスやアクセス制限など様々な策がありますが、「監視している」という周知や、社内の情報をみだりに持ち出すことは犯罪であるという意識を醸成していくことで減少させることが可能です。

米国における闇市場での取引価格

社会保障番号 … $30

健康保険証  … $20

銀行口座   … $300以下

出典:Dell SecureWorks「米国における闇市場での取引価格」

事前に検知すること

その時のニュースに関連する炎上も多いですが、「異物混入」「情報漏洩」「バイトテロ」など、毎年一定数発生していて、来年も発生することが予測可能な炎上については対策を打つことが重要です。

エルテスでは、そのような炎上を予測し監視するサービス、炎上を検知したときのコンサルティングなど様々なサービスを提供しています。お気軽にお問合せ下さい。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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