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画像は意図しない情報を持つ!SNS運用の注意点

2016年02月24日

先日、週刊誌が、殺傷事件を起こし少年院に収容されていた元少年の退院後の現在の様子を写真付きで報じたところ、インターネット掲示板「2ちゃんねる」のユーザーによって、その写真に写り込んでいた風景から元少年の居住地が特定されました。写真に写り込んでいたのは、大した特徴もないと思える街路樹やガードレールです。このような特徴のない風景であっても、記事文中の情報と組み合わせて特定することは十分に可能です。週刊誌の編集者も、インターネットユーザーがこうした特定を行うことは分かっていたでしょうし、背景の一部にぼかしを入れる対策も講じていました。街路樹やガードレールについては、特徴が乏しいためにぼかしは不要と考えたのでしょう。しかし、このようなわずかな情報だけでも特定可能なほど、特定手法は確立されているのです。

企業におけるSNS運用の注意点

画像が発信者の意図しない情報をもつために炎上を招いてしまったケースも起きています。企業のSNSアカウント運用担当者が投稿した画像の背景に、機密情報や不適切な画像が写り込み、機密情報の漏洩や炎上に至ることが頻発しています。運用担当者自身によって写り込みがないか確認することはもちろんのこと、ダブルチェックで確認すべきでしょう。本人とは別の視点で画像を確認することで、画像のもつ別の情報が見えてくることがあります。そして、運用担当者が情報漏洩や炎上を避けるために気を付けなければならないのは、写り込みだけではありません。SNS運用リスクを体系的に理解するために、運用担当者が専門会社の提供する研修を受けることは有用です。

一般従業員向けソーシャルメディアガイドラインと研修の重要性

気を付けなければならないのは、企業の公式アカウントのみではありません。一般従業員の投稿が炎上し、企業に飛び火することがあります。SNS上で勤務先を明示していなくとも、過去投稿や、つながっているアカウントの情報、あるいは、別のSNSでの投稿内容等から勤務先が特定することができるケースがあります。勤務先企業が特定されると、その企業のイメージダウンにつながったり、場合によっては管理者責任が問わることすらあります。すべての従業員にソーシャルメディアの私的利用に関するガイドラインを示し、研修を施すことが重要です。

それでも炎上や情報漏洩の火種は生じうる

どれだけ策を施しても、炎上や情報漏洩の火種となる投稿を完全に防ぐことはできません。しかし、火種が投稿されてから、これが拡散されるまでにはタイムラグがあるケースがほとんどです。

「火種の拡散」の過程

ですので、拡散前に検知し対応することができれば、炎上や情報漏洩を防ぐことができます。とはいえ、社内リソースだけでソーシャルメディア上を常時モニタリングするのは難しいでしょうから、専門会社のモニタリングサービスの導入も一考の価値があります。 エルテスでは、SNS運用コンサルティング、一般従業員向けのソーシャルメディアガイドラインの策定を研修の実施、Webリスクモニタリングを提供しています。ご興味ある方は、お電話またはWebフォームから資料をご請求ください。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。