デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上が増加し続けている理由

2016年05月11日

エルテスは本日「ネット炎上速報2016年4月版」を発表しましたが、4月のネット炎上件数は前年同月比98%増の127件と高水準で推移しました。最近では「ネット炎上」がマスメディアで取り上げられることも多くなっており、当社にもマスメディアからお問合せを頂戴することも増えています。では、なぜネット炎上が増加しているのか考えてみたいと思います。

過去の増加要因はソーシャルメディアとスマートフォンの普及

過去ネット炎上は2010年から2011年に一気に増加しました。

これはソーシャルメディア、スマートフォンの普及によるものが大きかったといえます。いつでも誰でも画像もしくは動画と共に発信できるようになったこと、従来であれば仲間うちや一部の閲覧者で限定していたサイトの情報が、Twitterのように拡散力の強いソーシャルメディアが普及したことで一気に広まるようになりました。

また並行して「まとめサイト」のように、Twitterや匿名掲示板の中から情報を取捨選択し、記事化していく媒体が出現し拍車をかけたといえます。

これらのことを背景にアルバイト従業員の不適切投稿による「バイトテロ」と呼ばれる炎上の増加に繋がっていきます。

現在も増加し続ける理由

ここ1年程度でもさらに増加し続けている理由について考えてみたいと思います。

上記のバイトテロのようなネット炎上により、閉店に追い込まれるお店や会社が倒産にまで至る事例が相次ぎました。それによりネット炎上を起因とした出来事がネット以外のマスメディアに取り上げられるようになったり、マスメディア起点のニュースがネット炎上を引き起こす、または相互に作用しあい増幅する等、ネット炎上の影響力が大きくなりました。それが関心の高まりを呼び、より炎上しやすい素地を作っていると言えるのではないでしょうか。

また世の中で言われていることですが、あらゆることに不寛容になっている、ネットリテラシー教育が追い付いていない等も一因といえるでしょう。

企業がとるべき対応とは

このようなネット炎上が増加する中で企業はどのように対応すべきでしょうか。

完全にネット炎上を避けるには、ネット上で発信しない、話題にならないということかと思いますが、これはなかなか現実的でありませんし、第三者に話題にされることは防ぎようもありません。そうなると出来ることとすると、次のようなことが上げられます。

  • 自社関係者の発信が原因にならないようリテラシーの向上やソーシャルメディアの活用ルールを整備する
  • 普段から自社がネット上でどのようなことで話題になっているかチェックする
  • 自社にとってネット炎上の何がリスクなのかを把握する
  • 炎上のタネを早期検知する
  • 何かあったときに初動対応を確実に出来るよう体制を整備する

しかし、いつ発生するかわからないネット炎上に対して、事前に網羅的に準備することは大変です。

そこでまずは、身近に発生したネット炎上が自社で発生したら、というシュミレーションをしてみることをオススメします。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。