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「新年度にマイナンバー更新」を促す不審メールが出回る

2017年04月19日

今月に入り、マイナンバーに関する業務を行う地方公共団体情報システム機構(J-LIS)を装い、マイナンバーの更新が必要であるという不審なメールが出回りはじめています。

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総務省が注意喚起

今回の不審なメールが出回っていることに対し、総務省は注意を呼びかけており、「不審なメールを受け取られた場合、リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないようにご注意下さい。」としています。

マイナンバーは「新年度に更新」は必要ない

この不審なメールの特徴は、ユーザーがあたかも真実と信じ込みやすい「新年度更新」という季節性を利用した文言が含まれた巧妙な手法であるということです。巧みな文言で何者かが偽サイトに誘導し、個人情報を多くのユーザーから盗み出そうとしていると考えられます。 実際のマイナンバーは、新年度だからといって更新する必要はありません。

内容の巧妙化

かつては、こうした詐欺メールは、送信先のアドレスや、文言の内容、添付されている不審なファイルなどから、ある程度のネットリテラシーがある方であれば、すぐに不審なメールだと容易に想像、判定できるようなものがほとんどでした。

しかし、近年、こうした詐欺メールも内容が巧妙化しており、ネットリテラシーの有無に関わらず、本物と判断し引っかかってしまうタイプのものが出回るようになってきています。

また、こうした詐欺メールの多くは、金融機関などユーザーの情報を入手することで直接ユーザーの資金にアクセスすることを狙うものがほとんどでしたが、現在ではAppleやGoogle play, LINEなど、普及度が高く、クレジットカード情報がアカウントに登録されている可能性が高いサービスを装う詐欺メールが増えていることも、最近の傾向として挙げられます。

判断に迷ったら

こうした手口の巧妙化により、一見すると詐欺メールなのか、実際のサービス元からのメールなのか判断に困る場合もあるかと思います。

もし、メールの内容が本物だと感じ、何らかの操作をすることが必要だと感じたとしても、メールにあるリンクをクリックするのではなく、直接当該するサービスの公式サイトにアクセスするようにすれば安全です。公式サイトであれば、情報を入力しアカウントにログインしたとしても、当然ながら被害にあうことはありませんし、そのメールがフィッシングメールである場合は、注意喚起を促すようなページや情報に出会えることもあります。

「自分は詐欺メールなんかには引っかからない」という意識が危険

ネットリテラシーが高い人ほど、こうした詐欺メールに自分が引っかかるはずはないと、どこか過信している場合も多いのではないでしょうか。

しかし実際には、こうした詐欺メールの手法は多様化、巧妙化している現状を認識し、自身の直感で安易に判断してメールのリンクや添付ファイルをクリックしてしまわないよう注意するようにしましょう。

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日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

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※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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