デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

【デジタルリスクに備えよ Vol.2】
「バズる」プロモーションのカギ

2019年01月17日

今回は【デジタルリスクに備えよ Vol.2】として、企業のプロモーションと炎上について考えてみたいと思います。

「バズる」ことがプロモーション成功のカギ

せっかくプロモーション費用をかけるのであれば、話題性を持たせたい、と考えるのは自然なことでしょう。
インターネット上で口コミなどを通じて話題となることを表す「バズる」という言葉があります。 プロモーションが「バズる」ことで、爆発的に多くの人に取り上げられ、企業や製品、サービスの認知度を上げることができます。
話題の有名人を起用したり、若い世代に人気のあるSNSと連動させることにより、さらに広い層への拡散を狙ったり、企業はプロモーション成功のために様々な施策を行っています。
プロモーションの成功には、「バズる」ことが重要なポイントであるといってもいいでしょう。


「バズ」を狙うために意図的に過激な内容に

では、「バズる」とプロモーションは成功した、といえるのでしょうか?
問題は、「どのように、バズるか」なのです。
一歩間違えば完全に目算が外れ、全世界にネガティブな意味で解釈され伝わってしまうリスクも考慮しなければなりません。 「バズる」ことを狙うばかりに、過激な内容のプロモーションとなってしまい、結果的に批判の声が増え、企業の炎上へとつながってしまうケースも少なくはありません。
「バズる」と「炎上」は紙一重なのです。


炎上を防ぐための「攻め」と「守り」

批判を恐れ無難なプロモーションになってしまえば、そもそものプロモーション効果が低くなってしまいます。内容を過激にしてでも「攻めのプロモーションをしたい」と考えるマーケティング担当者も多いのではないでしょうか。
しかし、「バズる」ことで多くの人に広まった結果、ネガティブな意見が多くなり、炎上に繋がってしまった場合、一定期間が過ぎると「バズった」経緯や理由は忘れ去られ、単純に「炎上した企業」という事実だけが残ります。そして、その事実は企業のイメージに大きな損失を与えてしまいます。

そこで肝心なのが、「攻め」と「守り」のバランスです。
プロモーションを実施する際は、効果的なプロモーションと炎上防止の観点から、事前にどのようなリスクが起こる可能性があるのか、企業の方針としてどの程度のリスクならば許容するのか、つまり「攻め」の範囲を事前に決めておくことが重要です。その上で「守り」の部分、プロモーション開始後から一定期間ネット上の反響をモニタリングするなどのリスクを押さえたプロモーションを行っていくことが重要です。
「攻め」と「守り」のバランスを保ちつつ、「バズる」プロモーションを行うことが、今企業に求められています。



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日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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