デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

【デジタルリスクに備えよ Vol.6】
新入社員に指導すべき
ソーシャルメディア利用に関する4つの注意点

2019年03月22日

3月も終盤。4月から新入社員を迎える企業も多い事と思います。昨今の不適切動画投稿やバイトテロを受けて、新入社員研修の一部として、ソーシャルメディアに関する研修を実施する企業も増えています。今回は、新入社員に指導すべきソーシャルメディアに関する4つの注意点を紹介します。

ソーシャルメディア利用に関する4つの注意点

MMD研究所の「2018年版:スマートフォン利用者実態調査」によると、59.7%がSNSアプリをスマートフォンにインストールし、そのうち、56.2%がTwitterを、38.8%がInstagramを、35.0%がFacebookを活用していると答えています。(調査対象:スマートフォンを所有する15歳~59歳の男女2,718人)
スマートフォンを利用する半数以上が、SNSを活用しているのです。

今の新入社員達は学生の頃から充分にSNSを活用している世代です。一見、SNSを使いこなしているようにみえるかもしれませんが、SNSに関するリスクヘッジは十分でしょうか?
新入社員に指導すべきソーシャルメディア利用に関する4つの注意点をご紹介します。


自分の発言と会社の見解を混同しない

ソーシャルメディアに投稿する際に気をつけるポイントの1つとして、自身の発言が会社の公式見解と誤解されてしまう可能性があることです。例えば、悪気なく愛社精神から自社の商品やサービスを称賛した記事を投稿したところ、「ステマ」ではないかと言われしまう例もある等、悪気のない個人の投稿でも場合によっては、会社の公式見解と受け止められ、結果として企業が公式に謝罪することに至るケースも散見されます。


業務上知り得た情報を投稿しない

会社で業務上知り得た情報の中には、機密情報であったり、インサイダー情報に該当してしまうものも少なくありません。何気なく投稿したコメントや写真に機密情報が入っていたり、写真に写り込むことで情報漏えいに繋がることもあります。実際、社員が自社に来店した有名人の来店情報を投稿したことによる炎上騒動も後を絶ちません。


公開範囲を設定する

Facebookでは公開範囲の設定を項目ごとに細かくカスタマイズすることが可能です。公開範囲を制限することで、不本意に全世界に発信されてしまうことを防ぎます。


自社のソーシャルメディアガイドラインやポリシーを周知する

自社関係者向けにソーシャルメディアのガイドラインを設けている企業も多いかと思います。そこには禁止事項であったり、留意すべきことが記載されているので、まずはしっかりと周知し、認識を深めましょう。企業によっては厳格なルールを制定している場合もありますので、気づかずにルール違反をしていないか注意が必要です。


ソーシャルメディア利用について見直しを!

ソーシャルメディアの特徴はその拡散力です。仲間うちのつもりでもちょっとした原因で瞬く間に拡散して、取り消すことが出来なくなってしまいます。多くの人の目に触れる可能性があるということを念頭にSNSを活用したいものです。
この機会に、ご自身のソーシャルメディアの使用方法を見直してみてはいかがでしょうか?

■出展:MMD研究所「2018年版:スマートフォン利用者実態調査」(https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1760.html


関連サイトはこちら

・研修,ルール策定
従業員が業務内外でソーシャルメディアを扱う際のルール、ガイドラインの策定や研修等のリスク低減に向けた各種支援を行います。

・内部脅威検知サービス
ログデータから「ヒト」の行動を解析し、企業内部での「異常行動」や、 その「動機」「可能性」「兆候」を持つ人物を検知・可視化し、重大なインシデントの発生を未然に防ぐことのできるサービスです。 情報漏えいや不正行為などのセキュリティ対策から、従業員のメンタルヘルス改善や離職リスク軽減、ハラスメント防止といった労務管理でも活用できます。

・リスクモニタリング
特定事象に関する投稿を24時間365日モニタリング。
危険度の高い投稿の検知、緊急通知、その後の鎮静化に向けたコンサルティングまで実施します。

・検索エンジン評判対策
Web上の風評被害・誹謗中傷の解決はもちろん、イメージアップまで実現します。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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