デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

【デジタルリスクに備えよ Vol.7】
デジタル化社会に潜む新しいリスク
デジタルリスクとは

2019年03月27日

テクノロジーが発展するなか、様々なものがデジタル化され利便性が向上したことで、私たちは豊かな生活を享受しています。しかし、便利な反面、新たなリスクが生まれています。
今回は、急速なデジタル化によって生じているデジタルリスクに焦点を当て、概要をご説明します。

デジタル化とは

1900年代後半、冷戦が終戦を迎え、アメリカの軍事技術が民間産業に転用されたことにきっかけに、電子機器や自動車が登場する第三次産業革命が世界を席巻しました。このような電子機器の登場は、私達の生活とデジタルが密接に関係するものとなりました。具体的には、職場でパソコンを使い、顧客との連絡で携帯電話を使い、社内のあらゆる情報は基幹システムで連携しています。さらに、プライベートの時間では、スマートフォンが手から離せない状況になっています。

ここで、デジタルの特徴について、深掘りしてみたいと思います。デジタルとは、情報を0と1で処理する方式です。よく対比されるアナログに比べて、複製が容易であり、非連続性という特徴を有しています。デジタル化は、情報の共有が容易になった一方で、短時間で情報が拡散してしまうという危険性も有しています。また、情報の背景や全体像を省略して、情報が伝わる可能性も高まり、「真意が分かりづらい」や、「信頼性の担保がない」といった可能性も有しています。


デジタルリスクとは

自動車が普及して、交通事故というリスクが認知されるようになったのと同様に、デジタル化によって、新たなリスクが発生し世の中に認知されつついます。
そのようなリスクを株式会社エルテスは、デジタルリスクと総称しています。そして、8年前から企業経営の新しいリスクとして、予防、検知、対策というトータルでのソリューション提供を行っています。

デジタルリスクの具体的な特徴は以下の通りです。

・あっという間に情報が浸透、拡散する
SNSで発信された場合、同時に何万人という人数にリーチする

・盗まれたことに気づかない
書類は盗まれていないが、写真を撮られたことで、情報が拡散する

・真似されやすい
コピーするにしても、書き写す手段しかなかったが、簡単にコピーできる

・ルールや作法が決まっていない
デジタル化の変化が早く、ルール、作法作りが間に合っていない


最後の「ルールや作法が決まっていない」ということについては、山口周氏の著書「世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?」でも、ルール、作法作りが追いつかない世界にリスクの言及をしています。


これからもデジタルリスクは増える?

現在は、人工知能やロボットを中心とした第4次産業革命が世界の潮流となりつつあります。日本政府は、society5.0を標榜し、今後もIoTやデータの活用を軸にデジタル社会を推進していくと予想されます。デジタル化の反動で生じるリスクは、今後も継続的に増える可能性が高く、企業経営に与える影響も高まる可能性があります。
自動車に乗るための法律が定められ、人々は免許を取り、保険に入り、定期点検を行うというリスク対策が一般化したように、今後、デジタルを使うための法律が定められ、私たちは正しいリテラシーを持ち、定期的なリスクの確認を行うことが必要な世の中になっていくと考えています。
まずは、今一度、皆様の普段の生活や職場でのデジタルリスクを考えてみてください。


■参照資料
世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか? 経営における「アート」と「サイエンス」 (光文社新書)
未来投資戦略2018(内閣官房/日本経済再生本部(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/


【著者】奥村高大
同志社大学商学部卒業。銀行勤務を経て、創業4年目のベンチャー企業でプロ人材を活用する経営コンサルティングに従事。 その後エルテスに入社、マーケティングを担当し、企業の新しいリスクであるデジタルリスクの普及に努める。趣味は、筋トレ。



関連サイトはこちら

・リスクモニタリング
特定事象に関する投稿を24時間365日モニタリング。
危険度の高い投稿の検知、緊急通知、その後の鎮静化に向けたコンサルティングまで実施します。

・検索エンジン評判対策
Web上の風評被害・誹謗中傷の解決はもちろん、イメージアップまで実現します。

・研修,ルール策定
従業員が業務内外でソーシャルメディアを扱う際のルール、ガイドラインの策定や研修等のリスク低減に向けた各種支援を行います。

・内部脅威検知サービス
ログデータから「ヒト」の行動を解析し、企業内部での「異常行動」や、 その「動機」「可能性」「兆候」を持つ人物を検知・可視化し、重大なインシデントの発生を未然に防ぐことのできるサービスです。 情報漏えいや不正行為などのセキュリティ対策から、従業員のメンタルヘルス改善や離職リスク軽減、ハラスメント防止といった労務管理でも活用できます。

03-6550-9281

お問い合わせ

  • 大阪06-6210-5017

関連コラム

デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。