デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

【デジタルリスクに備えよ Vol.10】
変わるマイナンバー活用、備えるリスク

2019年04月18日

2019年3月15日、政府は行政手続きを原則として電子申請に統一するデジタルファースト法案を閣議決定しました。2016年1月よりスタートしたマイナンバーの活用も大きな転機を迎えることになりそうです。今回は、変わるマイナンバーの活用にスポットを当てます。

マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードとは、パスポートや運転免許証などと同じ、写真付きの身分証明書です。申請すれば無償で交付され、例えばクレジットカードの申込み、銀行、郵便局、レンタルビデオ店の入会申込など、本人確認が必要な様々なシーンで活用することができます。また、e-tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
マイナンバーカードの表面には、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真といった基本情報が記載され、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されます。


行政手続きの電子化が加速

今回の法案で、行政手続きの電子化は加速し、今年度中に引越しに係る手続きをネットで一括して終えられるようになります。仕組みは、住民票を移転する際にネットで名前や住所を入力すると、その情報が電気などの公共料金の契約にも転用されるというものです。
さらなる電子化の鍵をにぎるのは、マイナンバー通知カードの廃止し、移行が進んでいないマイナンバーカードへの引き換えの促進です。


なぜデジタル社会への移行が必要なのか

政府の目指す行政手続きの簡便化が実現するデジタル社会に、マイナンバーカードの活用は必要不可欠です。今後は、マイナンバーカードに保険証の機能を搭載することや、医療費控除の手続き、確定申告との連動機能への拡張も検討されています。
行政の基本原則として定められたデジタルファーストは、国民全体の煩雑な手続きを削減し、行政の生産性向上にも繋がります。


一方でリスク対策も重要である

行政側の視点でいくと、組織を超えてIDで紐づけられた情報をどのように管理するのか、また、その管理の責任所在が非常に重要になると思われます。
一方で、個人も、機能が集中したマイナンバーカードをどのように管理し、情報流出を防ぐかは、考えなければならない問題となります。Fintechの領域では、QRコードの活用が進むように、コードを見ただけでは個人や情報が分からない手段が普及しつつあります。カードという手段に頼らず、個人それぞれのQRコードと本人に割り当てられた暗証番号を入力する等の情報の暗号化なども検討しなければ、デジタル社会の便利さ故にリスクは増大する可能性があるかもしれません。

デジタル化に伴う企業が直面するリスクを描いた動画はこちら

■参考資料
2019年3月5日付「第11回行政手続部会 議事次第」
(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190305/agenda.html)


【著者】奥村高大
同志社大学商学部卒業。銀行勤務を経て、創業4年目のベンチャー企業でプロ人材を活用する経営コンサルティングに従事。 その後エルテスに入社、マーケティングを担当し、企業の新しいリスクであるデジタルリスクの普及に努める。趣味は、筋トレ。
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日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

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※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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