デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

【デジタルリスクに備えよ Vol.11】
GW前に再確認。SNSのリスク対策

2019年04月24日

先日、IPA(情報処理推進機構)は、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表しました。
今年のGWは10連休です。旅行やイベント、、、楽しいGWですが、長期休暇だからこそ気を付けるべきデジタルリスクがあります。今回のコラムでは、特にSNSに関わるデジタルリスクに注目します。GW前に再度チェックをください。

今年のゴールデンウィークは10連休

5月1日に皇太子殿下が新天皇に即位されるため、10日間の超大型連休となります。同時に5月1日に年号が「令和」に改元されます。 既に観光地の混雑や、渋滞、サービス業の人手不足などの混乱も考えられますが、SNSにおいても様々なリスクが考えられます。
今回は、SNS利用者・企業のSNS担当者のそれぞれの立場から、長期休暇におけるデジタルリスクをご紹介します。


SNS利用者側のリスク

SNS投稿内容に注意

長期休暇中に、家族や友人と旅行に行ったり、イベントに参加する方も多いのではないでしょうか?写真や動画をSNSに投稿する機会も増えるでしょう。
もしかしたら、その投稿が炎上の発生源となってしまうかもしれません。自分では問題ないと思う投稿も、受け手によっては不適切と捉われてしまう可能性もあります。
一度炎上した投稿は想像以上の速度で拡散し、元の投稿を削除しても、炎上の収束はできません。そして、最も恐れるべき事態は、あなたの投稿した内容を、第3者がスクリーンショット等で保存しSNSに投稿してしまうことです。自身の投稿を削除したとしても、第3者の投稿はWeb上から削除されず、残り続けます。
SNSに投稿する文面や画像、動画は、知らない人が見ても不快感を感じないかを一度見直すなど注意を払いましょう。

SNS投稿タイミングに注意

自分の状況をタイムリーにSNSに投稿する行為は、自分の居場所を全世界に向け発信していることと同じです。
内容によっては、悪意のある第3者に居場所が特定されたり、家が留守だと知られ、新たな被害が発生する可能性があります。時間差をつけて投稿するなどの注意が必要です。


SNS担当者のリスク

炎上時の初期対応が遅れる

SNS運用担当者、広報担当者が長期休暇をとる企業がほとんどかと思われます。
自社の製品や施設に関する炎上が発生した場合、通常と比べて、検知が遅れてしまい初期対応が遅れるといった想定がされます。休暇中のSNSモニタリングの実施や炎上発生時の緊急連絡先(プライベートの連絡手段含む)を確認し、対策を考える必要があります。

責任者が不在で意思決定が出来ない

普段の休日と異なり、長期休暇は海外旅行に行ったりと、緊急連絡先を把握していても、連絡がつかないケースも想定されます。その場合、炎上時の対応でマニュアルが完備されていたとしても、責任者が不在で意思決定できず、身動きが取れず、被害が拡大してしまうケースもあります。普段の休日と同じ備えでは、対応できないケースもあります。
プライベートに関わるので、どこまで情報を公開するかは企業にもよりますが、関係者が連絡と取れる日を確認し、日付ごとに責任者を決める方法も有効な手段となります。

機密情報がSNSに拡散されてしまう

長期休暇中の緊急時の対応に備えて、社用デバイスを社外に持ち出す可能性があります。海外や帰省先にまで持っていくかもしれません。その場合、普段使用しないネットワークへの接続や、デジタルデバイス、紙の機密資料の盗難紛失といった理由から情報漏洩が発生してしまう可能性があります。その情報がSNS上で一斉に拡散されてしまうと、取り返しのつかなくなってしまいます。
機器やデータの持ち出しルールを改めて周知するなどの対策を行いましょう。
どこでも仕事が出来る便利さの裏側に潜むリスクにも注意が必要です。

SNS利用者もSNS担当者も、それぞれのデジタルリスクを把握・管理し、楽しいゴールデンウィークを過ごしましょう。


■参考資料
ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起 (情報処理推進機構) https://www.ipa.go.jp/security/topics/alert20190402.html
長期休暇における情報セキュリティ対策 (情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/measures/vacation.html


【著者】奥村高大
同志社大学商学部卒業。銀行勤務を経て、創業4年目のベンチャー企業でプロ人材を活用する経営コンサルティングに従事。 その後エルテスに入社、マーケティングを担当し、企業の新しいリスクであるデジタルリスクの普及に努める。趣味は、筋トレ。
デジタルリスク総研公式Facebook
▶和牛川西さん主演!エルテスのWebCM公開中。キャンペーンサイトはこちら


関連サイトはこちら

・リスクモニタリング
特定事象に関する投稿を24時間365日モニタリング。
危険度の高い投稿の検知、緊急通知、その後の鎮静化に向けたコンサルティングまで実施します。

・研修,ルール策定
従業員が業務内外でソーシャルメディアを扱う際のルール、ガイドラインの策定や研修等のリスク低減に向けた各種支援を行います。

・内部脅威検知サービス
転職・独立する従業員が機密情報を持ち出すリスクを、行動から分析。発生確率の高い「動機」を持つユーザを発見し、インシデントの発生を未然に防ぎます。

・検索エンジン評判対策
Web上の風評被害・誹謗中傷の解決はもちろん、イメージアップまで実現します。

03-6550-9281

お問い合わせ

  • 大阪06-6210-5017

デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。