デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

2017年ネット炎上総集編

デジタルリスク総研は、今年のネット炎上を振り返り、
2017年の炎上キーワードTOP3と2018年の炎上トレンド予測を発表します。

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2017年炎上トレンドTOP3

~今年を特徴づけた炎上とは?~


1.YouTuber


小・中学生のなりたい職業ランキングの上位に「YouTuber」がランクインするようになりました。
YouTuberとは独自に制作した動画をYouTube上に投稿することで広告収入を得る人を指しますが、広告収入を稼ぐためにどんどん過激な内容になったり、それが迷惑行為などのトラブルに発展するケースも少なくありません。
ネット炎上を起こすと、本名、住所、家族構成などの個人情報を特定されて晒されることがよくあります。子供が投稿した動画が炎上して会社を解雇になったケースも発生しているため、若年層以外の方も自分事として捉えて注意することが必要です。


2.訪日外国人


訪日外国人数が年々増加していますが、外国で「ネット炎上」することがあります。
飲食店において外国人に対してだけ応対が酷く差別的だとクレームが拡散したり、戦争責任や領土問題などで企業姿勢に対して批判が殺到することが挙げられます。「日本でこんなことがあった」とわかりやすく不満を伝えるために写真や動画を用いてSNSで拡散させる場合が多く、そのインパクトから瞬く間に世界中に広がります。



3.ジェンダー


「女性蔑視だ」「女性を軽視している」などと批判が殺到する炎上で、2016年に引き続き、特に広告表現において
炎上が多く見られました。受け手によって捉え方が分かれるため、決して悪意はなかったのに不快にさせてしまい
炎上したなど、非常に難しい問題です。女性はこうあるべき(容姿端麗、おしとやかなど)という内容や、従来型の
女性像(家事育児は女性の仕事など)を押し付けるような内容は特に炎上する傾向にあります。
広告の場合は男女や若年層を織り交ぜて公開前にチェックしておくことが炎上予防に効果的です。



2018年の炎上キーワードはこれだ!

~来年の炎上トレンドとは?~

インスタグラムの迷惑行為

インスタグラマーによる迷惑行為が問題となっています。「インスタ映え」する写真を取ることを目的に、
道路の真ん中で寝そべって交通の妨げとなったり、見た目がお洒落なアイスクリームやパンケーキなどの
食べ物を写真だけ撮ってすぐに捨ててしまうなどのマナー違反が数多く指摘されています。日本でのユーザー数も
伸び続けており、宣伝目的で利用する企業も急増していますが、注目を浴びるような写真を撮るために迷惑行為が
深刻化し、炎上が増えることが予想されます。


内部情報流出

神戸製鋼所、三菱マテリアルなど、東レと、データ改ざんがあったことが次々と明らかになりました。
中には、ネット掲示板への書き込みがきっかけで公表に至ったケースもあります。社内のホットラインよりも気軽に、
かつ匿名で投稿できることもあり、今後もインターネットやSNSにこういった情報が出て、炎上することが予想されます。
一方でフェイクニュースのようなデマの場合もあるので、いち早く情報を取得し、事実確認をすることが重要です。


総括

ネット炎上には毎年特有のトレンドがあります。企業においても個人においても、情報発信する際に、トレンドの炎上キーワードを意識的に回避することで、ネット炎上をある程度防ぐことが可能です。
また、キーワードにも関連することですが、ネット炎上は例えば1つの企業が炎上すると、同業種の企業も炎上しやすくなるという特徴があります。
こういったトレンドとなる炎上キーワードや、現在どの業界が炎上しているのかなど、最新の情報を常に取り入れることが大きな炎上対策となり得るのです。
一度炎上すると、個人であれば氏名・住所・勤務先などの個人情報がインターネット上で晒されて私生活が崩壊したり、企業であれば業績や株価にまで悪影響を与えるなど大きなダメージを受けてしまいます。


ネット炎上は、発生するとわずかな時間で拡散されます。炎上の発端となった個人・企業も「ここまで騒ぎになるとは思わなかった」というケースが多いです。
トレンドを把握して、炎上に巻き込まれないようにしましょう。


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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
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