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ネット炎上レポート(2015年7月)~炎上67件、約20%増~

2015年08月11日

【「ネット炎上」について毎月レポートを発表/ネット炎上速報2015年7月版】
前年同月比で約20%の増加 7月の炎上件数は67件
今月の解説:“一般人の不適切行為への批判『無断で写真撮影を行いSNSで炎上』”

 

ソーシャル・リスク・マネジメントサービスを手掛ける株式会社エルテス(代表取締役:菅原貴弘、東京都港区)は、2015年7月のネット炎上についてまとめた、「ネット炎上速報2015年7月版」を発表いたします。
ネット炎上速報とは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本月より、対象月の翌月月初に公開を行い、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

※ネット炎上とは…ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから当社が“炎上”としたもの

◆2015年7月の概況

7月のネット炎上件数は前年同月比20%増の59件となりました。数か月横ばいが続いていますが昨年に比べるとまだ高い水準と言えます。多かった内容は、一般人の不適切行為への批判は相変わらず多く16.9%、番組内容への批判等のメディアが対象となったものが13.6%、教育関連での事件や不祥事への批判といったものが11.9%ありました。また食品への異物混入関連も数件見られました。

<今月のTOPICS>
・一般人の不適切行為への批判:無断で写真撮影を行いSNSに投稿し炎上
7月によく見られた不適切行為への批判は、一般女性が電車内等で頭髪が薄い、太っているなどといった要素を持った中年男性を無断で撮影し、SNSに投稿するといった行為への批判に関連した炎上です。撮影された男性を嘲笑するような投稿の場合は、撮影者を訴えることも可能というコメントもありました。

◆【解説】

この炎上には2つの側面があります。

①投稿者が無断で写真を撮影し投稿することは肖像権の侵害となる場合もあり、無断で撮影されてし まった人の画像も炎上したことでずっとインターネット上に残ってしまうという問題です。
②撮影者も炎上したことによって、匿名だったとしてもインターネットユーザーにプライバシーを特定され、インターネット上で晒されてしまうこともあります。特にプライバシーを晒される過程で勤務先や関係者にも惑をかけてしまう場合があるため、冗談では済まない事態になってしまいます。

ちょっとした悪ふざけが原因で取り返しのつかないことになるという意識が必要です。

◆<解説者>


株式会社エルテス ソーシャルリスクアナリスト 清澤 秀彰
プロフィール:
東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

 

 

■株式会社エルテスについて
リスクに特化したビッグデータ分析を強みに、ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するテクノロジー企業です。デジタルリスクとは、インターネット上の風評・情報漏洩・従業員の不正・産業スパイ等、企業の競争力にも影響を与える重大なリスクを差し、当社ではそのデジタルリスクを分析する事で、企業が抱える課題を解決するサービスを300社以上に提供しています。

 

[会社概要]

  • 社名  :株式会社エルテス
  • 代表者 :代表取締役社長 菅原貴弘
  • 所在地 :東京都港区新橋五丁目14番10号
  • 設立  :2004年4月28日
  • 資本金 :187,550,400円
  • URL   :https://eltes.co.jp/
  • 主要株主:菅原貴弘、株式会社電通、株式会社NTTドコモベンチャーズ、みずほキャピタル株式会社等
  • 事業内容:WEBメディアのリスク対策を支援する各種サービスの開発・販売

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
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