デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上レポート(2015年8月)~炎上71件、約26%増~

2015年09月09日

概況炎上71件、約26%増(前年同月比)

8月のネット炎上件数は前年同月比26%増の71件となりました。前月同様に数か月横ばいが続いていますが、昨年に比べるとまだ高い水準と言えます。不適切発言・画像に対する批判は依然として多く全体の47.5%を占めました。その他で目立った内容は、盗作への批判が15.3%、某イラストレーターの盗作疑惑がメディアで大きく報じられて以降、関連した批判が増加しました。セキュリティ対策への批判は8.6%で、特に行政組織への批判が多い結果となりました。

月間炎上数の推移

月間炎上数の推移図

TOPIC問われる企業倫理。商品がナチスのシンボルに酷似しているとして炎上、販売見合せへ

某小売企業が、ナチスのシンボルマークをあしらったネックレスを販売していると話題となったケースです。ナチスのシンボル使用禁止は欧米の理屈だから批判は過剰とする人や倫理的に問題で不快だとする人に意見が分かれ、議論が白熱したことでさらに話題となり、最終的には販売を見合わせる事態となりました。

<解説>

この炎上には3つの要素があります。

時期的な要素

8月は終戦記念日があることから、日本では特に戦争に関する話題に対してより強く反応する傾向があります。上のケース以外にも原爆、植民地、領土問題に関連した投稿・発言への批判が他月に比較して多くみられました。こうした時期特有の話題には特に注意する必要があります。

企業倫理

倫理観が問われるものについては、企業の行為や発言は一般人や有名人のそれよりも厳しく批判にさらされます。損害を最小限にするためにはインターネット上の反応を常に確認し、販売開始前のダブルチェックなどの体制再編や、炎上後の適切なコミュニケーション方法を備えておくことが必要です。

議論型炎上

議論型炎上とは、炎上のもとになった内容に対する意見がインターネット上で分かれることでさらに炎上が過熱するタイプのものです。批判する人・擁護する人に分かれる内容は、誰が見ても批判される単純な内容よりも激しく炎上、長期化する傾向があります。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

このページの読者に読まれているコラム

デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。