デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上レポート(2015年11月)~炎上102件、約29%増~

2015年12月01日

概況炎上102件、約29%増(前年同月比)

11月のネット炎上件数は前年同月比29%増の102件となりました。昨年同月件数(79件)を上回る結果です。異物混入や商品回収など食品に関する炎上が多く全体の38.2%を占めました。その他で目立ったのは、政治家の発言を発端とした炎上です。これは同月にパリで起こった同時多発テロが影響して多くなっていると考えられます。パリ同時多発テロに対して多くの政治家がコメントをしましたが、それが不適切な内容であったり、人種問題や領土問題の考え方に触れたことから炎上しています。

月間炎上数の推移
月間炎上数の推移 2015年11月

TOPIC2歳の長男にタバコを吸わせている様子を撮影した動画を投稿し炎上した父親が逮捕へ

2歳の男児にタバコを吸わせた様子を撮影した動画をFacebookに投稿し炎上していた件で、愛知県警は父親とその交際相手である16歳の少女を暴力行為等処罰法違反の容疑で逮捕しました。

<解説>

この炎上から2つのことが分かります。

削除の難しさ

炎上が発生すると、その発端となった投稿者は投稿した内容や自身のアカウントを削除して炎上を鎮火させようとすることが多いですが、炎上した瞬間に投稿した内容(画像・動画を含む)やプロフィール欄、本人の顔写真等は画面ショットで保存され拡散されるため、炎上後の削除は困難を極めます。また、突如投稿内容やアカウントを削除してしまうと、その行為自体が批判の対象となり、さらなる炎上を生んでしまうため逆効果といえます。

監視するユーザー

政治家や有名人などフォロワー数の多いユーザーだけでなく、今回の事件のようなフォロワー数が比較的少なく知名度も低い一般人の投稿が発見されて炎上するケースには、「監視するユーザー」が影響していることが多いです。「監視するユーザー」とは、独自開発した監視ツールを使用し、炎上の火種となる投稿を常時監視しているユーザーを指します。愉快犯、あるいは社会正義からなど動機は様々ですがネット上にはこのようなユーザーが存在することがあまり知られていません。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
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