デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上レポート(2016年2月)~炎上95件、約38%増~

2016年03月03日

概況炎上95件、約38%増(前年同月比)

2月のネット炎上件数は前年同月比38%増の95件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、企業が35.8%と最も多く、著名人が18.9%、一般人が10.5%と続きました。企業による炎上の内訳は、商品・サービスへのクレームが19%、不祥事への批判が16.7%、経営方針や広告表現への批判がともに14.3%と続きました。他には食品衛生に対するクレーム、労働環境に対する批判が見られました。

月間炎上数の推移
月間炎上数の推移 2016年2月

TOPIC某バンドのボーカルが待機児童問題に言及したところかつての不倫を指摘され炎上

某有名バンドのボーカルが待機児童問題に言及したところ、過去の不倫を指摘され、妻子をないがしろにしたとして発言する権利がないという批判が集中して炎上しました。

<解説>炎上しやすい話題・性質

この炎上は、タイミングが違えば炎上までには至らなかった可能性があります。今回炎上に至った理由は、年始から某有名タレントや某議員による様々な「不倫騒動」が注目され、マスメディアでも大々的に報道されていたことが背景として考えられます。公式アカウントやブログなどで発信する際は、内容や投稿者の属性が現在注目されているネガティブな話題に触れていないかを確認することが重要です。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。