デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上レポート(2016年3月)~炎上110件、約45%増~

2016年04月05日

概況炎上110件、約45%増(前年同月比)

3月のネット炎上件数は前年同月比45%増の110件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、企業が31.8%と最も多く、著名人が23.6%、一般人が10%と続きました。企業による炎上の内訳は、商品・サービスへのクレーム・批判が45.7%と多く、マスコミが報道した事件への批判が22.8%、不適切発言や失言が17.1%、不祥事への批判が11.4%と続きました。

月間炎上数の推移
月間炎上数の推移 2016年3月

TOPIC解体現場で発見した現金39万円を横領したことをTwitterに投稿して炎上

解体業関係者が解体現場で発見した現金39万円を横領したと見られる言動を現金の写真付きでTwitterに投稿し炎上しました。

解説

この炎上には2つの側面があります。

炎上しやすいトピック(職業倫理)

炎上には、特に炎上しやすいトピックがいくつか存在しています。過去の傾向でみると、職業倫理や職責、国土・宗教、人種・ジェンダーに関する内容の投稿や発言は炎上する確率が高く、炎上した後も大炎上になることが多いです。これらのトピックになるべく触れないことを心がけるとより安全です。

画像の拡散力

炎上を拡大させる要因のうち、重大なのが画像です。画像の印象はインパクトが強く、すぐに拡散されていきます。また、炎上に気づいた後に削除したとしても、すでにスクリーンショットを不特定多数から取られていることが多く、半永久的に画像が出回り続けることになります。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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このページの読者に読まれているコラム

デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。