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ネット炎上レポート(2016年4月)~炎上127件、約98%増~

2016年05月11日

概況炎上127件、約98%増(前年同月比)

4月のネット炎上件数は前年同月比98%増の127件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、企業が40.5%と最も多く、一般人が16.2%、著名人が10.8%と続きました。アルバイト店員による不適切投稿や企業の不祥事に対する炎上も見られましたが、4月は震災関連での発言や行為が「不謹慎」であるとして炎上するケースが特に目立ちました。

月間炎上数の推移
月間炎上数の推移 2016年4月

TOPIC某大学のサークルが50名以上で予約した居酒屋に連絡を入れずキャンセルしたことが判明し炎上

某大学のサークルが歓迎コンパのために居酒屋を団体予約していましたが、無断キャンセルしたことを店員がTwitter上で暴露したところ、「食い逃げに近い」などと批判が殺到しました。

解説

この炎上には2つの側面があります。

炎上しやすい属性

4月は歓迎会シーズンであることから、大学のサークルでの歓迎コンパに関連する炎上は話題性が高く炎上しやすい性質があります。また、当件の大学のような高学歴や大企業勤務などの属性があると炎上しやすい傾向があります。

告発者の炎上

当件では、居酒屋の店員が個人のアカウントで「告発」したことで炎上が起きましたが、サークル名を明記するなどしていたため、告発した店員自身にも批判のコメントが多く見られました。ネット告発は告発した側が炎上することも十分あり得ます。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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