デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

ネット炎上レポート(2016年5月)~炎上93件、約31%増~

2016年06月08日

概況炎上93件、約31%増(前年同月比)

5月のネット炎上件数は前年同月比31%増の93件となりました。炎上の発生主体として多かったのは、一般人が35%と最も多く、企業(23%)、政治家(11%)と続きました。また、熊本震災の報道に対する批判などが増加していることから、マスコミの炎上が9%と、テレビ番組の内容が原因で炎上するケースが増加しました。

月間炎上数の推移
月間炎上数の推移 2016年5月

TOPIC公務員の女性が停職中に蟹を食べたなど旅行中の様子をFacebookに投稿し炎上

副業が発覚して停職処分となった公務員の女性が停職中に「ママ友と海鮮ざんまい」など旅行先で食べたものの写真等を自身のFacebookに投稿したところ、「停職中なのに不謹慎だ」などと住民らから批判が寄せられたのを受け、懲戒免職処分となりました。

解説

この炎上には議論型炎上の側面があります。議論型炎上とは、炎上のもとになった内容に対する意見がインターネット上で分かれることでさらに炎上が過熱するタイプのものです。批判する人・擁護する人に分かれる内容は、誰が見ても批判される単純な内容よりも激しく炎上、長期化する傾向があります。今回のケースの場合、停職中に遊んでいることが「不謹慎」だとして批判する声も大きかったものの、一方で「懲戒免職は不当」「停職中であって自宅軟禁ではない」などと対抗する声も大きかったため、両社が対立して盛り上がる形で炎上が膨れ上がりました。

監修清澤 秀彰(ソーシャルリスクアナリスト)

東京大学法学部卒業後、株式会社エルテスに入社。予防ソリューショングループで数多くの案件のリスク分析を行う。特に炎上案件の分析を得意とする。

炎上月次速報レポートについて

炎上月次速報レポートは、リスクに特化したビッグデータ分析を得意とする当社が、前月のネット炎上件数を独自に算出し発表するマンスリーレポートです。本レポートを毎月公開していく事で、企業や社会が抱えるデジタルリスクへの意識喚起を行ってまいります。

ネット炎上
ツイッターで50回以上のリツイートがされ、特定のまとめサイトにまとめられたものから、当社が“炎上”としたもの

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
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