デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

14億人からの炎上を防ぐ 中国インターネットのリスク対策

日時 2017年10月10日(火) 15:00~17:30(14:30 受付)
場所 東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館 地下1階 虎ノ門アルシュ 地図
費用 無料
定員 30名

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日本国内ではすっかり馴染みのある言葉となった「ネット炎上」。海外へのビジネス展開が広がり、SNSの発展とも相まって、そのリスクをケアするべき範囲も広範囲に渡って来ています。特に中国においては、その歴史的背景もあり、反日感情から日系企業やその製品が炎上する事例も見られます。

例えば、3月15日は中国ビジネスを手掛ける企業の担当者は、毎年テレビにかじりつくのが恒例行事となっています。「世界消費者権利デー」とされるこの日は、権利侵害を行っている企業を暴くというテーマの特別番組が放送されます。外資叩きの目的もあるとされ、ここで取り上げられた企業には批判的なコメントが殺到することになります。これまでも、ニコン・無印良品・日産のディーラー等がその対象となってきました。

また、何気なくSNSで情報発信したところ、たまたまその日が過去に日中間で歴史的な事件があった日だったということで炎上。数十万件にも上るコメントが殺到したケースも出ています。

既に中国ビジネスを展開している、または今後手掛ける計画のある企業のブランディング、及びレピュテーションに関しては、ネット上の声を把握した上で慎重に対応する必要があります。現地ならではの動向を踏まえた、中国インターネットに関するリスク対策を紹介いたします。

中国ネット世論を味方に付ける方法

アジェンダ

  • 「3.15」世界消費者保護デーとは
  • 反日デモの最中に買いが殺到する日本ブランド
  • 中国巨大市場におけるSNS炎上対策

講演者

株式会社クロスシー 代表取締役社長 渡辺 大介

システム会社にてERPシステム営業に従事。2014年より現職。弊社と日系企業向けソリューション提供で資本/業務提携関係にある 飛拓信息技術(北京)有限公司(Fractalist China Inc.)の日本事業部長を兼任。

中国の動向を踏まえたデジタルリスク対応

アジェンダ

  • リスクの背景
  • 中国のネット環境を考慮した炎上リスク
  • 被害最小化のためのポイント

講演者

株式会社エルテス 倉持 武悦

風評被害・炎上など様々なWeb上のリスクに関する知見から、Webリスク対策ソリューションの企画・提案を手がける。 リスク予防・緊急時のコンサルティングに従事し、150社以上の顧客にサービスを提供、100社以上のWeb炎上やクライシス対応の専門分析を行う。企業、地域経済団体、外部セミナーでの講演多数。

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