デジタルリスク総研は、デジタルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元することによって、デジタルリスクを低減させることを目的とした研究機関です。MORE

SNS炎上に関する意識調査

株式会社エルテス(代表取締役:菅原貴弘、東京都港区)は、「SNS炎上に関する意識調査」を実施しました。アンケート結果の主要トピックは以下の通りです。詳細は調査結果をご参照ください。

<調査概要>

回答数:70名
対象者:エルテス発行メルマガ読者
調査期間:2015年12月16日~2016年1月29日
集計方法:メールマガジン購読者に対するアンケート

主要トピック

  • 過半数がSNSのトラブル対策が必要と考えている
  • 約半数がSNSを業務利用している
  • 公開範囲を細かく設定している人は少数

調査結果

1.勤務先において炎上を未然に防いだものを含めて、SNSによるトラブルが発生したことはありますか?(n=70名)

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勤務先企業・団体においてSNSによるトラブルが発生したことがあると答えた人は全体の10%でした。トラブルの具体的な内容として、CMに対する苦情や、第三者による不実なネガティブ投稿、また、Twitter公式アカウントで運用担当者がつぶやいた一言を「失言」と捉えられて炎上したケースもあり、他者によるものや、捉え方の違いなど、社内教育や体制を徹底していたとしても防げないタイプのものが散見されます。

2.あなたの勤め先でSNS炎上トラブルが仮に発生するとした場合、誰の投稿が原因になると思いますか?(n=70名、複数回答可)

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最も多かったのは「社員」、次いで「元社員」となりました。最近は社内資料や顧客情報の流出による炎上が増加しており、企業内部の情報を持ち得る「社員」「元社員」が火種の可能性としてあげられているようです。その他の意見では、「協力会社社員」「競合他社従業員」「契約社員」があげられました。

3.入社時にSNSに関する研修や指導はありましたか?(n=70名)

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現時点においては、入社時にSNSに関する研修はしないことが多いようです。SNSの利用者数は年々増加しているため、情報セキュリティやコンプライアンスに合わせてSNSの研修も実施していくことが必要でしょう。

4.あなたの勤め先や部署ではSNSトラブル対策をしていますか?(n=70名)

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具体的なトラブル対策は次にあげるものです。中でも多かったのは「セミナー、研修、勉強会」でした。検討中と答えた人も24%おり、過半数の企業・団体でなんらかの対策が必要と感じられているようです。

  • セミナー、研修、勉強会
  • モニタリングサービスの導入
  • 担当者による投稿モニタリング
  • ガイドラインの策定と周知
  • 断続的なメールによる注意喚起
  • 弁護士に相談・コンサルティング
  • 入社時のオリエンテーション

5.あなたはSNSをどのようなシーンで使用していますか?(n=70名、複数回答可)

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約半数の人が業務上SNSを使用していると回答しています。社内コミュニケーションや、顧客とのコミュニケーションまたは宣伝・広告手法としての公式アカウントが増加していると考えられます。

6.勤務先に繋がる情報をSNSに投稿したことがありますか?下記より選択してください。(n=70名、複数回答可)

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投稿したことがない人も多いですが、「勤務先名称」「業種」「勤務地」と答えた人が多い結果となりました。勤務先名称をSNS上に書いていなくとも、オフィス内で撮影した写真に写りこんだ背景から場所を割り出したり、業種と勤務地の組合せから勤務先名を絞り込むことは容易に可能です。

7.SNSの公開範囲を設定していますか?(n=70名)

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過半数の人が公開範囲の設定をしていますが、既定の設定のみが多く、投稿記事別や特定の人だけ公開範囲の設定を変えるまでには至っていないようです。また、設定をしていない人も19%存在しています。公開範囲を詳細に設定しておくことが炎上を防ぐ大きなポイントとなりますが、炎上を起こしやすい人の方が多い結果となりました。

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デジタルリスク総研について

日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

デジタルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し事業を行っている株式会社エルテスによって、ソーシャルリスク総研として、2016年2月に設立され、ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいりました。そして、2016年11月にデジタルリスク総研と改称し、ソーシャルリスク分野に加えて、企業内部の不正や金融犯罪の検知をはじめとしたリスクインテリジェンス分野における研究を開始しました。このサイト上では、企業に役立つ実践的なデジタルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のデジタルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

運営者について

デジタルリスク総研は株式会社エルテス内にございます。
株式会社エルテスでは、次のような事業を行っております。お気軽にご相談ください。