2016年卒の就活がもうすぐ本格始動！就活生のSNS利用実態とは。

2015年02月25日

いよいよ、2016年の新卒採用活動が3月1日から本格的に始動です。TVCMでは就活スーツや就活情報サイトのコマーシャルが毎日のように流れていて、少しくすぐったい感じですね。
就活生にとっては社会人になるための関門で、企業の採用担当者としては将来の自社を背負う人材を獲得するための重要な時期です。
2016年卒から就職活動の時期が変更になったことはご存じの通りですが、今回は一般社団法人日本経済団体連合会が主導した就活開始時期変更が就活生にどのような影響を与えているのか、また、その際に企業がどのようなことに気を付けなければいけないのかを考えてみました。

広報活動と選考活動の開始時期変更の理由とは？

まずはこれまでの企業の選考活動の変遷を紐解きます。
採用選考活動に対して企業間で取り決めを行うようになったのはバブル経済が崩壊したからかもしれません。
というのも、日本経済が右肩上がりの高度経済成長期、特にバブル経済真っ只中には、企業は優秀な学生を確保するためにあの手この手で囲い込みを行っていました。例えば、“学生をホテルに缶詰めにして、他の会社の採用面接に行けない様にした。”なんてことも実際に行われていたそうです。
しかし、バブル経済の崩壊に伴い、“就職氷河期”が到来し、新卒者の囲い込みの重要性がなくなってきました。また、”学生の就職活動の過熱は、学生の本分である勉学に勤しむことができない”という意見も多く上がった時期だと言えます。
そこで一般社団法人日本経済団体連合会が1997年「採用選考に関する企業の倫理憲章」を定めます。度を越した企業間の人材採用でお互いが疲弊しない様にしましょうといったことが目的の、いわばカルテルのようなものでした。

その後何度かの改定を重ねた倫理憲章は2013年9月13日の改定で、

①“広報活動の開始時期”を卒業・終了学年前年の12月1日以降から卒業・終了年度に入る直前の3月1日以降に変更
②“選考活動の開始時期”を卒業・終了学年の4月1日以降から卒業・終了年度の8月1日以降に変更

になりました。

広報活動の開始は3ヶ月、選考活動の開始は4ヶ月後に遅れたことになります。
もちろん経団連のこうした憲章は日本全国の全ての企業に対して強制力を持つものではないですが、新卒採用を行う企業や採用を支援する企業、また就活生に大きな影響を与えたことは間違いないでしょう。

今回の就職活動時期を後ろ倒しにした憲章の改定は、公式HP上では“政府が閣議決定（平成25年6月14日）した「日本再興戦略」において示されている開始時期より早期に行うことは厳に慎む。”としています。
政府が2014年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」の中には「大学改革」と「雇用制度改革・人材力の強化」が盛り込まれており、“学修時間の確保、留学等促進のための、2015 年度卒業・修了予定者からの就職・採用活動開始時期変更（広報活動は卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降に開始し、その後の採用選考活動については、卒業・修了年度の８月１日以降に開始）”と明記されています。

しかし、恐らく雇用制度改革の残業代のカットとのバーターで進めた内容のような気がしますが…

これ以上のこの手の考察は政治評論家さんと人材採用コンサルタントさんに譲るとして、少し違った角度から現在の就職活動について調べてみました。

見られていたのは、本当は企業の方だった？

前振りが少し長くなってしまいましたが、100人の学生に聞きました。

【質問】
就活中、SNSで気になる企業の社員アカウントを見つけてしまったとき、その人の情報を見たことがありますか？

【回答】
Yes:68人
No:32人

なんと、約7割の学生が、就職活動において、実際に気になる企業の従業員の情報をSNSを通じて取得していると回答しました。Yesと回答した学生ほとんど全てが会社の実際の情報を知りたいと回答していて、そのうち20人がネガティブな情報を取得することを目的としているそうです。

回答の中には、
“企業の説明会などに出席しても、基本的に企業側は自分に都合のいいことしか言わないため、職場の雰囲気なども含めたネガティブな情報を知ることができる。実際に職場に対しての愚痴ばかりのアカウントもあり、その企業への応募が消極的になった。”

といった致命的なものもありました。

これまでも人事担当者向けに、選考活動中に求職者のSNS調査を実施して採用時のリスクを低減しましょうという記事を書いたことがありましたが、実際に調査を行ってみると逆に求職者がSNSを通じて応募検討先企業の実態を探っていたのです。

灯台下暗し、まずは従業員から確認を

近年企業の人事担当者の間では、新卒採用活動にSNSを積極的に活用していくことが当たり前になりつつあります。そのため、企業の公式SNSページの運用に関しては細心の注意を払っていると思います。
しかし、個別従業員のSNSの利用に関してはそこまでしっかりとルールを決めて運用を実行できていますか？

確かに、Noと回答をした方の中には

“会社の本当の姿を知ることはできると思うが、その人の独断と偏見が入っている可能性があり、本当は良い会社だとしても悪い会社だと思い込み、職を得るチャンスを減らしてしまうのはもったいないから。”

といった回答もありましたが、今やこうした意見は少数派と言えるかもしれません。
選考活動が短期化する中で、また、企業と学生の接触期間が減少していく中で、積極的な企業PRのみに気を取られてしまうと足元をすくわれてしまうかもしれません。

まずは、自社の従業員がFacebookのプロフィール内で自社名をタグ付けして投稿を公開設定にしていないかどうか確認してみるのはいかがでしょうか。

誰でも情報を発信できる時代だからこそ、攻めだけではなく、守りにも気を配ることが必要ですね。


＜アンケート実施概要＞
■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2015年1月20日～1月27日
■有効回答数：100サンプル