企業活動に影響を与える「SNS投稿」
企業が作るべき”時代に沿った仕組み”

2015年06月03日

先日の日本経済新聞で、以下のような記事を見つけました。
「企業のSNS風評対策、２割止まり　電通系など調査」とのタイトルで、「電通パブリックリレーションズ（東京・中央）と東京大学は、交流サイト（SNS）上での評判や風評を把握する仕組みを導入している企業が２割にとどまるとする調査結果をまとめた。」という記事でした。「消費者や従業員の「ツイッター」などへの投稿が企業活動に影響を与えるなか、対策が後手に回っている」ことや、「SNSの運用ガイドラインを整備している企業も33％にとどまった」ともありました。

今、企業に必要な
「ソーシャルメディアポリシー」の整備

確かにエルテスの調べでは、2008年以降いわゆる企業が関与するWeb上の炎上件数は右肩上がりで増加しています。



理由としては、１つにソーシャルメディアの普及やスマートフォンの普及でいつでもどこでも写真やコメントを投稿できるようになったことがあげられます。
また、急速な普及によりいわゆるソーシャルメディア毎の特性を理解することなく、使用するケースがほとんどで、教育やリテラシーが追い付いていないという側面も大きいと考えています。

最近では企業でも、「SNSに関するガイドライン」「ソーシャルメディアポリシー」を整備する企業が増えています。それは企業がソーシャルメディアを正しく理解し、使用することで事故や誤解を招くことを防ぐための第一歩と言えます。
整備の方法については、他社のものをそのまま真似てもうまくいかず、やはり企業ごとのコミュニケーションポリシー、就業規則に沿ったものを整備する必要があります。

「SNS上での評判や風評を把握する仕組み」
とは？

次に「SNS上での評判や風評を把握する仕組み」とはどのようなことなのか整理したいと思います。
自社で費用をかけずにやろうとすると、例えばTwitterで検索してみる、Google等の検索エンジンで検索してみる、匿名掲示板で検索してみる等が挙げられます。
この場合のメリットは、費用がかからない、気軽に出来るということがありますが、一方で、どこまでを見に行くか、1日に何回見に行くか、誰がやるのか、もしインシデントが発生した際にどのように対応するのか、という点までしっかり整理する必要があります。例えば土日祝日はどうするか、深夜時間帯はどうするのかといったことも重要です。インターネットのいわゆる炎上は時間を問わず発生します。また「風評や評判を把握する」といっても、何をどのようにすればよいかというのは非常に難しいです。

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