学歴フィルタ疑惑で炎上。どうすれば防げた？

2015年06月10日

今月1日、ある銀行の主催する新卒採用に関するセミナーの申し込みにおいて、有名大学の学生を優先する仕組みなっているとして、いわゆる学歴フィルタが存在する旨がツイッター上に投稿され、話題となりました。実際にこの銀行がこのような学歴フィルタを用いていたのかどうかの真偽は不明ですが、本稿では、その真偽の検証ではなく、炎上リスクを避けつつ学歴フィルタを導入することはできるかについて検証しつつ、企業に必要なリスク対策について論じます。

学歴フィルタ導入の背景

経団連等の経済団体に所属する企業では、2016年度に入社する新卒者から活動時期が後ろ倒しになり、短期間で採用を判断しなければならなくなりました。そのうえ、人気企業には応募が殺到するため、人気企業が何かしらのフィルタリングを導入して一次選考を迅速に行えるようにすることは、ある種、理に適っているといえます。学歴フィルタの有効性については本稿では扱いませんが、学歴フィルタについて有効性を見出した企業が、炎上リスクを避けつつ学歴フィルタを導入するにはどのような点に気を付けるべきでしょうか。

炎上のメカニズム

炎上リスクを避けるためには、なぜ炎上が起こるのか、そのメカニズムを理解する必要があります。このような炎上は、ソーシャルメディアで被害等を訴える投稿が拡散されることよって起こります。すなわち、そもそも拡散対象となる投稿がなければ炎上は起こりませんし、反対に投稿があっても拡散されなければやはり炎上は起こりえません。

この事案における最初の投稿者には、おそらく、学歴フィルタによってシステマチックに門前払いされたことによって、「人としてまっとうに扱ってもらえていない」、「人としての尊厳を傷つけられた」と感じ、憤りや遣る瀬無い気持ちを共有したかった、あるいは、問題提起したかったということが動機になったものと推察されます。また、学歴フィルタの仕組みを解明したことに対する得意気な気持ちも背景としてあったかもしれません。このように様々な動機が考えられ、最初の投稿を未然に防ぐためには、学歴フィルタの存在を知られないように運用する以外にないでしょう。ただ、選考フェーズであれば学歴フィルタを世間に知られずに運用することは可能ですが、今回のように説明会フェーズでは、恣意的な選考を行っておらず先着順であるという建前との矛盾は容易に露呈します。この投稿者のように仮説を立てて検証しなくても、他大学の友人と会話の中で自然と発覚することもありえるでしょう。気づかれることはむしろ必然であったといえます。実際に、同様に学歴フィルタの存在が発覚した例は枚挙にいとまがありません。

ソーシャルメディアポリシーと従業員研修

仮に外部から分からないように学歴フィルタを運用する術があったとしても、従業員や業務委託先等の関係者の不用意な投稿等の内的要因によって発覚することもありえます。

この点は、学歴フィルタ問題に限ったことではありませんが、従業員等のソーシャルメディア利用について、会社としてガイドラインや方針を示したうえで、従業員向けのリスク研修を行うことはもはや必須でしょう。

モニタリングで拡散前に火種を検知

また、最初の投稿は未然に防げなかったとしとしても、拡散を防ぐ方法はあります。通常、問題投稿の存在に企業が気つくのは拡散後炎上状態に陥ってからというケースがほとんどです。普段から24時間365日ウェブメディアの監視を行いでもしない限り、拡散前にウェブメディアの存在に気が付くのは不可能でしょう。他方、そのような監視を行っていれば、拡散前に気づき、拡散・炎上を防ぐことができた可能性があります。社内のリソースでモニタリングを行うことは不可能でしょうから、専門会社に相談するとよいでしょう。

エルテスでは、上記の「SNSのガイドラインの策定」、「SNS上の評判や風評を把握する仕組み」、「従業員向けソーシャルメディア研修」等について定期的にセミナーや個別相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

●上記についてもっと詳細を知りたい！という方はこちら！
～貴社状況に合わせて個別での無料相談会を実施いたします～