参政権引き下げによるネット選挙の影響

2015年07月29日

日本での選挙権の年齢が20歳から18歳に引き下げることが先日の参院本会議で可決、成立しました。
そのため来夏の参院選から18歳以上の投票が出来るようになります。選挙権の対象者が広がることでどういう影響が出るかネット選挙という切り口で考えてみます。

インターネットユーザーの投票意向は高い？

エルテスが昨年の衆院選前に約1000人のインターネットでアンケートを行いました。
インターネットのアンケートに答える方は日ごろからインターネットを使いこなしている方と言えますのでネットユーザーの動向がわかるのではと考えました。
その結果、全年代で81％の人が投票にいくと回答しました。実際に選挙後にアンケートに行ったかの追跡は出来ておりませんが、実際の投票率から考えると非常に高い意向と言えます。
また20代-30代の比較的若い層でも約75％と高い意向が伺えました。

また総務省の「平成26年版情報通信白書」によると、年代別インターネット利用率は13歳-19歳は20歳-29歳に次いで高い97.9 %とインターネットと親和性が高いことがわかります。

実際に20歳未満の新しく選挙権を得る人たちの投票率がどうなるかはわかりませんが、投票する際はインターネットからの情報を参考にする可能性が高いものと思われます。

ネガティブ情報を参考にする傾向

次にインターネットで得た情報がどのような行動になっていくかを考えます。
選挙とは少し違いますがエルテスが今年の2月にインターネットアンケートによると、商品やサービスの購入の際インターネットで情報収集した場合、60％以上の人がネガティブな情報がその後の行動に影響を与えると回答していることから、選挙においてもインターネットによる情報収集がネガティブチェックに使われる可能性が高いと言えます。

ソーシャルメディアの活用

選挙権の年齢の引き下げにより増加する有権者数というのは全体に占める割合でいうと限定的でもあり、今回の引き下げによりネット選挙が進むかどうかはわかりません。

また、日本ではネット選挙が解禁されてから日が浅いこともあり、ソーシャルメディアの活用はアメリカ等の諸外国に比べて進んでいません。
しかし、今後のソーシャルメディアに慣れ親しんだ有権者が増加することは不可逆的な事象であるため、ソーシャルメディアを活用した選挙戦を展開していく候補者も増加することが予想されます。
炎上等の負の側面が目立ちやすいソーシャルメディアの活用ですが、有権者にとっても多くの情報を得る機会になりますので、活用が進むことが期待したいです。

エルテスはソーシャルメディアの活用法やルール策定等のサービスも提供しております。炎上しにくいソーシャルメディアの活用等についてもお気軽にお問合せください。

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