自分の名前が
インターネットで書き込まれていたら？
いわれなき誹謗中傷からの評判の守り方

2015年09月16日

自分の名前、もしくは企業名をインターネットで検索したことはありますか？もし、根も葉もない誹謗中傷が実名で書き込まれていたら、想像以上に実害を被ることになります。
ここでは、インターネット上でいわれなき誹謗中傷を受けた際の評判の守り方を詳しく解説します。

誹謗中傷で検挙されるまでに至ったケース

インターネット上でのいわれなき誹謗中傷が発端で被害を受け、最終的には誹謗中傷の書き込みをした人が一斉検挙されるまでに至った事件があります。お笑いタレントのスマイリーキクチさんです。彼は、全国的に有名な、とある凶悪殺人事件の実行犯である等の誹謗中傷を長年受け続け、名誉棄損と精神的ストレスに晒されました。さらにその原因は、事件現場が彼の出身地と同じ地域であったこと、被害者・加害者と同年代であったことという、多くの人に当てはまりそうな曖昧な根拠をもとに、噂が噂を呼ぶ形で拡散・炎上してしまったというものでした。彼のもとには連日「自首しろ」「いまからお前を殺しに行く」など脅迫するような書き込みが続きます。公式に否定してもさらに炎上するばかりで、ついに警察に相談することになったそうです。

検挙されたのは19人で、北海道から大分まで全国に存在していました。派遣社員、経営者、国立大学に所属する職員まで職業もばらばらでした。検挙後、彼らは「ネットに騙された」「ネット上の情報（スマイリーキクチさんが犯人だったというもの）を信じてしまった」「離婚して辛い自分に比べればネット上に書き込まれただけ」など、みな一様に「私は悪くない」という返答でした。

このように、冷静に考えれば根拠に欠ける内容でも、インターネットの拡散力であらゆる場所に書き込まれると、あたかもそれが真実であるかのようになってしまいます。そして誹謗中傷を受けた本人へのダメージとは裏腹に、誹謗中傷をした側の人間には「インターネットにただ書き込みをしただけ」「拡散されているので騙されただけ」などと、罪の意識を感じづらいという結果が生まれてしまうのです。

評判の守り方

誹謗中傷を受けるのは、有名人だけとは限りません。一般の個人、あるいは企業もまた、事実無根の誹謗中傷によって経営危機に陥るほどの実害を受けることがあります。そのようなとき、評判の守り方は大きく分けると２つです。

①技術的対応
　・検索エンジン対策
　・インターネット上のモニタリング

②法的対応
　・削除要請

技術的対応には、まずは検索表示をさせない、見えにくくする検索エンジン対策があげられます。検索時に表示される誹謗中傷は技術的に解決することが可能です。できるだけ高い技術力と実績のある専門会社に依頼しましょう。
また、誹謗中傷対策で重要なのは、できるだけ早期に対応すべきということです。インターネット上の風評は放置すると加速度的に拡散し、そこから評判を取り戻すことはかなり難しくなります。早期発見するためにはインターネット上のモニタリングサービスも有効です。

法的対応とは、弁護士による書き込まれた誹謗中傷の削除申請です。法に基づいて削除の要請を行います。口コミサイト等に書かれた誹謗中傷の削除は法的な対応なので、弁護士に依頼することが必要です。①の対応が可能な専門業者に相談すると、削除対応で著名な弁護士を無償で紹介してくれることもあります。
一点注意すべきことは、業者が削除申請を請負っている場合です。削除申請を弁護士以外が請け負うのは「非弁行為」という弁護士法第72条に違反します。違法行為に加担しないように注意しましょう。

早急な対応を

インターネットだからといって軽くみてはいけません。瞬時に情報が世界中に伝わるインターネットだからこそ、早急に対応することが求められるのです。悪質な書込みがあった際は、なるべく早急に対応することを心がけなければなりません。

エルテスでは、誹謗中傷を受けた際の検索エンジン対策、早期発見のためのモニタリングサービス、リスクマネジメント研修やセミナーを提供しています。お困りの際はお気軽にお問合せください。

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