Amazonがやらせレビュー1114人を提訴！
口コミが与える影響力とは

2015年10月21日

米インターネット通販大手アマゾン・コムが、自社のサイトに「やらせ」のレビューを投稿したとして、1114人を提訴しました。これはアマゾンが「やらせ」を許さないという強い意志の表明でもあり、裏を返せば、レビューが消費者の購入意思に大きな影響があることを示しています。

ここでは、レビューをはじめ匿名の口コミが与える影響についてみていきましょう。

購入意思を口コミが左右する？

口コミが与える影響力はどれほどのものなのでしょうか。一見すると、世界中の誰でも簡単に投稿できる「インターネット」上の「匿名」による口コミにさほど影響力があるようには思えないかもしれません。しかし、業界/製品ごとに年々口コミサイト（レビューサイト）は増加傾向にあります。そして特に、商品価格が高いものになるほど、口コミサイトの数が多く、活発なものとなっています。
ここではその中でも不動産業界をみてみましょう。不動産は当然ですが、一生の買い物と言われるほどひとつの商品あたりの価格が高いです。エルテスの独自調査（※）では、約90%以上の人が不動産購入の前に口コミサイトを閲覧すると回答しています。また、同調査では次のような回答結果が出ています。


問：インターネット上に書かれている不動産関連の情報が不動産購入の際の意思決定に影響を与えると思いますか？

大いに与えると思う：11.5%
与えると思う：57.8%
それほど与えないと思う：29.6%
全く与えないと思う：0%
その他：0.8%

問：不動産購入を検討している際に、インターネット上で販売元企業のネガティブな情報が出てきたらどうしますか？（複数回答可）

その企業からの購入をやめる：15.3%
他社物件を検討する：20.7%
販売元企業に対してのイメージが悪くなる：34.6%
家族や知人に相談する：22.4%
全く気にしない：1.8%
その他：5.1%


不動産購入の際に約70%の人がインターネット上の情報によって意思決定が左右されるとしており、また、全く影響がないとした人はゼロでした。さらに、インターネット上に販売元企業の悪い情報が出たときには、90%以上の人が購入に対して何らかのネガティブな反応をとり、約15%の人が購入を見送るなど、売上に大きな影響を及ぼすことがわかります。

以上は不動産の例ですが、手軽にできるインターネットだからこそ、購入前に評価を確認するという人は多く、化粧品、宿泊施設、自動車など様々なジャンルで口コミサイトが増え続けています。自社の商品やサービスがどこで、どのように評価されているかを確認することはこれからますます重要になるといえるでしょう。

口コミが変える人材採用率

口コミは商品やサービスに対するものだけではありません。企業、人物もまた、口コミの対象となります。たとえばGoogleやYahoo! 検索で自分の企業名を入力してみると、予測変換でいくつかの単語が上がってきます。そこに「ブラック」という単語があがると、過酷な労働が強いられるいわゆる「ブラック企業」であると世界中に知られてしまうことになります。エルテスの独自調査（※）によると、就職・転職の際にインターネット上で「ブラック」という単語があがった企業に対して、新卒は36.5%、中途は55.7%の人が応募を見送ると回答しています。
また、商品やサービスと同様、最近では「転職会議」など企業に対する口コミサイトも活性化しており、良い人材を確保するためにはインターネット上で自社がどのように評価されているかを把握、場合によっては改善していく必要があります。

インターネット上でどのように評価されているかを把握する

口コミの影響力は無視できない存在です。今一度、自社や商品、サービスがどのように言われているかを確認してみるのはいかがでしょうか。エルテスでは、無料でインターネット上にあがっている情報を調査し分析した結果をご提案時に報告させて頂くほか、評判対策やリスクを迅速に把握するためのモニタリングサービスも提供しています。お気軽にお問合せください。

● 03-6721-5790
● Webフォーム


（※）インターネット上の評判が企業活動に与える影響調査
実施期間　2014年3月11日～2014年3月12日
回答者数　705人
調査方法　インターネットリサーチ