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オンラインの評判管理(ORM)はなぜ重要?

2014年02月06日

今やオンラインメディアは、多くの企業にとってプロモーションやユーザーとのコミュニケーションを考える上で無視できないメディアとなりました。しかしその反面、オンラインメディアの評判がビジネスにマイナスの影響も与えるという、深刻なリスクが潜んでいるのもご存知の通り。そのリスクをいかに管理していくかが問われているのです。

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多くの人々が、「検索」や「口コミ」で判断する時代に

消費者が何かを購入したりサービスを利用したりする際、多くの人がネットでの「検索」に頼るようになりました。もっと安いものはないか、より良いものはないかなど、様々な商品情報を読み比べ、比較検討して購買に至る…。誰しもこのような経験はあるのではないでしょうか?

さらに、検索とともに、すでに購入した消費者の口コミも考慮するというのが一連の流れとなっているかもしれません。そして、口コミによって、多くの人が、商品を購入する際の判断に大きな影響を与えるという統計もあります。

(参考記事:数字は語る…Web担当者が知っておきたい、「ネガティブ情報」の重み

「広告」とは異なる、「口コミ情報」をリアルな情報として受け入れるという傾向は多く見られるようになっています。しかしその反面、従来メディアであれば、ある程度の倫理機能とチェック機能が働いていたのですが、現代のWebメディア上の「口コミ」は、PCとネット環境さえあれば誰でも書き込むことができるものです。

ネガティブ情報の書き込みも容易に行えますし、その書き込みが真実かどうかも分からないという実態もあります。とはいえ、自社の商品やサービスに関するネガティブな情報がネット上に存在し、ユーザーの購買活動を左右するのは事実です。これは、企業にとって新たなリスクが生まれているということにほかなりません。

SNSの普及で企業が管理すべきリスクは増えた!

改めて、ネガティブ情報がネット上に残り続けることで、どのようなリスクがあるのか、そのメカニズムを整理してみましょう。

・オンライン上でネガティブ情報が書き込まれる

・購入検討者がネガティブ情報を読み、購入を避ける

・購入しなかった人が、「評判が悪かったので買わない」等の情報を書き込む

・悪評はネット上に残り続け、共有を繰り返す

…このように、悪い情報ばかりが循環する「負の連鎖」が続くことになってしまいます。特にSNSの普及で、この「負の連鎖」の拡散スピードはさらに増しました。ネガティブ情報が広まりやすいのに対し、それを食い止めるための情報はなかなか広まりにくいという側面もあり、ネット上の「評判」は企業にとってコントロールが難しい…もしくは、コントロール“できない”という前提で考えることも必要となりました。

つまり、企業は悪評の書き込みを止めさせたり、削除することにコストをかけるより、Web上には自社に対する誹謗中傷や悪評が存在しているものと考え、危機管理を行っていくということ。こうした視点に立ちWebメディアリスクへの対策を講じるのが「ORM」です。

ORMは、オンライン・レピュテーション・マネジメント(Online Reputation Management)の略で、オンラインの評判管理を行うことで、企業のブランドの維持・構築をはかっていく取り組みを指します。これはオンライン上の誹謗中傷・風評被害・炎上といったリスクが蔓延し、いつ自社もその被害に遭うか分からない今、必要不可欠の考え方といえます。

オンラインの評判管理(ORM)の基本的な考え方

このORMを進めるためには大きく下記の4つのポイントが挙げられます。

①体制構築

社内の規定やマニュアル策定、運用人員の育成、社員への教育徹底など

②予防

炎上の“芽”を摘むために、ネガティブサイト、ネガティブワードの評判監視の実施など

③運用

現状把握・予防・対策のPDCAを回す(ネガティブ情報による被害の最小化のためのモニタリングや、ネガティブ情報が上位に表示された時の対応など)

④危機対応・事後対応

万が一のWebリスク事件への備え、事件発生の際の対応、信頼回復への取り組みなど

ここでは概要を述べるにとどまりますが、ORMへの取り組みは今後、企業にとって不可欠なものとなることでしょう。とはいえ、負担が大き過ぎてなかなか取り組めないのもまた事実。そうした場合には、ORMについて実績が豊富でORMサポートサービスを行っている企業にアウトソースすることも現実的な選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか?

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日本におけるSNSの利用率はここ数年増加の一途をたどり、2015年3月の調査では実に77%に至りました。企業もこれに比例してSNSをマーケティングに活用しようという動きが高まり、今日では既に一般的なこととなっています。ソーシャルメディアマーケティングは、話題の拡散、属性によるターゲティングや双方向のコミュニケーションといったマーケティングの多様性を生み出し、この成否が顧客エンゲージメントの獲得を左右するようになりました。

しかし、その一方で、ネット炎上件数もまた年々増加し、昨年は遂に1,000件を超え、企業としては、炎上させないSNSコミュニケーション術や、万が一炎上の火種が生じた際にどのように対応するかというリスク管理体制の整備が求められています。これは、ソーシャルメディアの活用を控えるという意味ではなく、ソーシャルメディアを有効に活用するための手段でもあります。

ソーシャルリスク総研は、2007年からソーシャルリスクマネジメントに着目し、事業を行っている株式会社エルテスによって2016年2月に設立されました。ソーシャルリスクを低減させることを目的とした研究機関として、ネット炎上等のソーシャルリスクに関する研究を行い、その成果を社会に還元してまいります。 このサイト上では、企業に役立つ実践的なソーシャルリスクマネジメントについて、定期的に情報発信を行いますので、企業等のソーシャルリスクマネジメントに是非ご活用ください。

※ 13歳以上の男女。(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

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