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まずはチェック！10のチェックで自社を診断
□経営トップがWebリスクの脅威を理解していない
□従業員に対し、Webリスクの教育を行っていない
□SNSなどをマーケティングに活用しているが、ルールが不明瞭
□企業トップが業績至上主義で、コンプライアンスへの関心が薄い
□企業の社会責任への関心が薄い
□イエスマンが多く自由な意見が言えない、同族経営で風通しが悪い、隠蔽体質
□顧客からのクレームが多い
□サービス残業、過酷な労働条件、ストレスが多い職場
□従業員にコンプライアンスやリスク防止感覚、モラル教育が浸透していない
□Web上の自社の評判をチェックするという発想がない
複数当てはまる企業は要注意！早急な対策がおすすめ
チェックの結果はいかがだったでしょうか？ もし、複数当てはまるようであれば要注意。では、それぞれの項目について下記で解説します。
（1）経営トップがWebリスクの脅威を理解していない
万一、何か重大なWebでの誹謗中傷トラブルが発生した時には、経営トップが先頭に立ち、迅速に意思決定と明確な指示を置かうことが極めて重要。経営層が普段からWebリスクを理解していないと、対応を誤って小さなトラブルで済むような場合でも、被害の拡大や、“火に油を注ぐ”結果にもなりかねません。また、そもそも経営トップが“火種”となることも十分にあり得ます。Webリスクに対する正しい認識を持つことが、今後の経営層には求められているのです。
（2）従業員に対し、Webリスクの教育を行っていない
正規社員、非正規社員、アルバイト…すべての従業員がWebへの情報発信が可能となった時代。まずは「発信者」へのWebリスク教育は不可欠です。全社的なWebリスク教育と、そのマネジメントできる体制を構築しましょう。
（3）SNSなどをマーケティングに活用しているが、ルールが不明瞭
多くの企業がFacebookやtwitter等で、社名や商品名のアカウントを取得し、情報発信しています。しかし、担当者に任せきりでルールなく発信していては、何らかのトラブルにまきこまれる可能性も。双方向のコミュニケーションが可能なだけに、適切な対応ができるスキルなども求められます。
（4）企業トップが業績至上主義で、コンプライアンスへの関心が薄い
従業員やスタッフが、個人のアカウントでコンプライアンス的に問題がある行為をつぶやいた…。それが瞬く間に「拡散」し、「炎上」につながるリスクもあります。また、過去在籍した社員が暴露する可能性も。
（5）企業の社会責任への関心が薄い
社会的に無責任な言動や行動が誰かの目につき、Web上でやり玉に挙げられることも増えています。上記（4）同様、こうした「誰でもたたくことができる」ような情報があると、誹謗中傷の的になりやすいといえます。
（6）イエスマンが多く自由な意見が言えない、同族経営で風通しが悪い、隠蔽体質
これは2つの問題があります。１つ目は、上記（1）、（2）のように経営層が「Webリスク対策は不要」と考えている時に、誰もその必要性を提案できないこと。2つ目は、不満を抱え、理不尽な思いをした従業員や社員による不満のはけ口がWebになること。匿名掲示板に書き込んだ内容が拡散し、誹謗中傷の輪が広がる場合も。
（7）顧客からのクレームが多い
自社にクレームを言ってくる顧客は、ほんの一握り。多くのユーザーはクレームを言わないかもしれませんが、twitter等で不満をつぶやいているかもしれません。つぶやいた不満が共感する人々を呼び、「あの企業の○○はダメだ」というような“ネット世論”が醸成されてしまうと修復は大変です。
（8）サービス残業、過酷な労働条件、ストレスが多い職場
「ブラック企業」とレッテルを貼られ、Webで多々バッシングに遭うことも。その誹謗中傷の内容はWeb上に残り続けることで、採用にも影響が出たり、顧客へのイメージ悪化につながる場合も。
（9）従業員にコンプライアンスやリスク防止感覚、モラル教育が浸透していない
従業員やアルバイトスタッフの悪気のないツイートやコメントが、時として公序良俗に反することもあります。モラルなき発信をした者へのWebユーザーの追及は厳しく、所属企業が発覚すると、企業にも責任を追及する声が集中。炎上して謝罪を余儀なくされるケースもあります。
（10）Web上の自社の評判をチェックするという発想がない
「気が向いた時に自社名を検索する」というのではなく、定期的に特定のメディアやSNSを巡回し、自社名や自社商品名がどのように評価されているのかを体系的にチェックするということ。不満やクレームにすばやく手を打つことで防げる“炎上”もあるのです。
Webリスクへの“備え”を持つ企業は増えている
様々なWebリスクが話題となる現在、その対策を考えている企業が増えています。 “炎上”は決して他人事ではなく、不意のトラブルで大きな損失を生む経営リスクと捉えているというわけです。まずはどのようなリスクがあるのかを把握し、自社で危機感を持って備えることが必要です。とはいえ、自社でできる対策には限界も。信頼できるパートナーを得ることも視野に入れ、「備えあれば憂いなし」と言うとおり、安心できる環境作りを考えてみてはいかがでしょうか。
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